相続税

■相続税申告
実は相続税を計算するには専門的な知識が必要です。税理士だから、弁護士だから、全員が出来るわけではありません。相続税は特殊で改正も毎年のようにあるので専門的知識を毎年勉強していなくてはならないのです。特に税額が出る場合は大きな金額が動く場合が多く、評価方法や計算方法を一つ変えただけで数十万〜数百万税額が変わることもあります。
■相続税節税対策
自分に何かあった時…無計画な場合はせっかく築きあげた財産も相続税の負担が大きくなり子孫に譲る分が予想以上に減るということは珍しくありません。元気なうちに考えておくというのも節税を考える意味では賢い選択の一つです。贈与税との絡みを考えながら納付税額が少なくなるであろう方法を提案します。

消費税

■消費税節税対策
原則課税と簡易課税の選択の優位は勿論、時には比例配分方式と個別対応方式の選択など将来を考えながら、総合的に納付税額が少なくなると思われる方法を提案します。

会社設立

■登記書類作成
個人事業から法人設立へのサポートは勿論、法人設立の際にどのような会社を作るのが最善と思われるかを考慮しながら提案します。会社法になり旧商法の資本金制度は無くなりました。結果、株式会社・有限会社の区別はなくなり、現在の主流は株式会社の設立です。けれども設立時の印紙代は必ずかかるものですので当事務所の手数料をサービスしたとしても印紙代だけは私達にはどうにも割引のしようがありません。その様な場合は合同会社の設立の選択余地もあります。但し合同会社のメリット・デメリットも理解して設立しないと後々「こんなはずじゃなかった…」と後悔する可能性もあります。詳細を説明しながら提案します。会社設立は最短で3週間ほどで出来ます。

その他行政書士業務

■法務局提出書類作成
会社移転・役員変更
■役所等提出書類作成
建設業許可申請書・運送業許可申請書・宗教法人収支報告書・各種補助金申請書
■その他
遺産分割協議書作成…相続時は必要です「弁護士に依頼するほどでも…」という場合は行政書士の書類作成の方が安価に済みます。(相談内容によっては相続専門の弁護士をご紹介させていただく場合もあります。)

報酬

相続税
相続財産・概算相続税額・評価方法等、内容により異なりますのでご相談ください。
消費税
決算申告 法人決算手数料に含みます。
中間申告 短縮をしている場合でも年間契約に含みます。
会社設立
設立後顧問契約が無い場合 150,000円
設立後顧問契約がある場合 80,000円
その他書類作成
建設業許可申請(新規申請・都内) 120,000円〜
建設業許可申請(更新手続・都内) 80,000円〜
建設業許可申請(決算申告) 30,000円〜
運送業許可申請 30,000円〜
遺産分割協議書作成 30,000円〜
古物商許可申請 30,000円〜
風俗営業許可申請 150,000円〜
後遺障害申請書類作成サポート 20,000円〜
※いずれも単発料金です。顧問先様の場合は上記の限りではありません。

申告件数

■相続税■
年間2〜3件

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